企業会計基準委員会は平成３０年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。
金融商品会計基準については、基準設定以来、抜本的な改正は行われておらず、平成２８年８月公表の中期運営方針では、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの１つの課題として金融商品会計基準が明記されていた。
検討の対象として想定されているのが「分類及び測定」「減損」「ヘッジ会計」の３つの分野。特に「減損」については、金融機関における貸出金の評価に関係するため、国際的な整合性を考慮する上では特に重要な分野となる。
日本基準では、過去の実績に加え期末日現在の状況や将来予測的な情報が考慮されることもあるが、国際会計基準及び米国会計基準では、将来予測的な情報を反映することを全面的に求める予想信用損失モデルが導入されている。仮に日本基準に同モデルを導入することになった場合には、金融機関に大きな影響を及ぼすことになる。
このため、企業会計基準委員会では、金融商品会計基準の見直しに着手するか否かを決定する前に関係者から適用上の課題などについて意見募集を行う必要があると判断したものだ。
