企業会計基準委員会は３月１４日、実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む →

「３％」という数字が独り歩きしている印象のある今年の賃上げだが、各労働組合の発表を見る限り、ここまでの賃上げ状況は好調のようだ。賃上げ水準について、連合は「回答水準は昨年水準を上回る基調にあり、追い風となる成果」としている。 続きを読む →

政府は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。これにより（１）所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組み（２）所有者の探索を合理化する仕組み（３）所有者が不明な土地を適切に管理する仕組み―を構築する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月１３日、実務対応報告第３７号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した（公表日以後適用）。公開草案からの内容面の変更はない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む →

特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む →

３月１５日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されるのに合わせ、観光庁は民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」を開設するとともに、住宅宿泊事業等の問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設する。 続きを読む →

金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む →

政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む →

このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」が明らかになった。 続きを読む →