中小企業庁は、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取り組みに要する経費の一部を補助することになり、公募を開始した。
対象となるのは（１）２７年４月１日から補助事業期間完了日（最長で３０年１２月３１日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行ったか行う（２）取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業（３）経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行う―を満たす者。後継者は、一定の経験や知識などを有していることが条件。経営革新等とは、ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出や新市場開拓等、新規設備導入（製造ラインＩＴ化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上等を意味する。新たな取り組みについて認定支援機関の確認を受け、同機関は事業実施期間中、当該中小企業者の取り組みを支援する。
補助の上限は、経営革新を行う場合、最大で２００万円。事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大３００万円を上乗せする。補助率は３分の２または２分の１。公募期間は６月８日まで。同庁は９日の東京を皮切りに、２１日の沖縄まで、５月中に全国１１カ所で説明会を開催する。
■参考：中小企業庁｜平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の公募を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm
