財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、企業会計基準委員会に対して、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実に関して、新しく検討すべきテーマになるか同委員会のディスクロージャー専門委員会に依頼した。 続きを読む →

平成３０年版中小企業白書並びに小規模企業白書が閣議決定された。白書では従来の倍となる１１３の生産性向上に取り組む企業の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した、より実践的な内容の白書となった。 続きを読む →

「インフラメンテナンス国民会議」が小型無人航空機（ドローン等）によるインフラ点検･診断技術の試行･導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、行政担当者や民間事業者等を対象とした連続セミナーを開催する。全４回。ドローン等の本格導入時代におけるインフラメンテナンスの生産性革命の実現に向けて、今後の道行きを探るのが目的。 続きを読む →

企業会計基準委員会は４月１１日、第５弾となる改正「修正国際基準（ＪＭＩＳ：国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。 続きを読む →

３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。平成３３年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →