経済産業省・資源エネルギー庁は、公式ホームページに「スペシャル・コンテンツ」としてエネルギー危機をキーワードにしたトピックスを掲載している。
３月２０日に「エネルギー危機の時代、原子力発電をどうする？」をテーマに取り上げており、エネルギー安全保障や脱炭素社会実現という観点から原発は重要な役割を果たすことを強調。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の反省と教訓の上に立った安全性を前提とする再稼働の推進や運転期間延長といった政府の取り組みについて今後、このサイトで詳しく紹介する予定。
エネルギー費用の高騰、資源量の低減と獲得競争を背景に、各国で再び注目が集まっているのが原子力発電だという。英国は「原発の発電割合を現在の１５％から２５％に拡大する」と発表、フランスでは５０年までに６基の原発建設などが表明された。エネルギー安保の面では、安価で低炭素のエネルギーを提供できるという利点を挙げ、１００万㌔㍗の発電設備を１年間稼働させた場合、火力発電の天然ガスで９５万㌧、石油で１５５万㌧が必要なのに対し、原発では濃縮ウラン燃料が２１㌧で済み、エネルギー自給率を高めることに寄与する。脱炭素では運転時に二酸化炭素を排出しない利点があると指摘した。
■参考：資源エネルギー庁｜環境エネルギー危機の時代、原子力発電をどうする？｜
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/anzenhosho2023.html
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/anzenhosho2023_genshiryoku.html
