原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等（被告）に対して会社側（抗告人、原告）が会社法４２３条１項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む
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人的資本経営コンソーシアム 雇用慣行等旧弊からの脱却へ
経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。 続きを読む
Ｍ＆Ａの実務経験有す人材公募 事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁事業承継・引継ぎ支援センターがＭ＆Ａの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため全国公募を実施中だ。 続きを読む
令和の新しい国土づくり 国土審計画部会が中間まとめ
国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む
経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ
現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む
健康診断業務は給与所得 事業所得の請求棄却―不服審
医師である請求人が行った健康診断業務及び意見書作成業務が事業収入に該当するか否かを争った事案で国税不服審判所は、前者を給与所得、後者を雑所得とした原処分庁の判断を適法とし、請求の全部を棄却した。令和３年１１月１９日裁決。 続きを読む
「継ぐスタ・スクール」開講 居抜き経営の実践支援
日本政策金融公庫は、８月２０日（土）から９月２８日（水）までの計６日間のカリキュラムで、創業を検討している方を対象としたオンライン講座「継ぐスタ・スクール２０２２」を開講、７月２０日（水）から参加者の募集を開始した。 続きを読む
第２０回経営データ活用検討会 身近で役立つツールの成功事例
第２０回経営データ活用検討会が以下の日程にて開催されます。【開催日時】7月2６日（火）１５：００～１７：００【開催形式】 ＷＥＢ会議形式（ＺＯＯＭ使用予定） 続きを読む
公表されない法的利益が優越 投稿記事削除請求事件―最高裁
上告人が、ツイッターのウェブサイトに投稿された各ツイートによりプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等が侵害されていると主張してツイッターを運営する被上告人に対し、人格権ないし人格的利益に基づきツイートの削除を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む
『みらデジ』をオープン デジタル化を後押し―中企庁
「デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない」といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』を開設。 続きを読む