カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

契約目標は3年度並みの61% 中小企業者に関する国等の契約

政府は4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づくもので、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項や、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める。 続きを読む

マイナスの影響、弱まる 4~6月期の生活衛生関係営業

日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した4~6月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。 続きを読む

誤った「工業会等証明書」発行 税理士にも相談対応の呼びかけ

ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「(旧)生産性向上設備投資促進税制」、「(旧)中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」、「(旧)経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード 厚労省が2年ぶりに募集開始

従業員のキャリア形成は、企業にとって大きな意味を持つ。就労年数を重ねながらキャリアを積み、企業のより一層の生産性向上や産業構造の変化にも対応可能な人材に育ってもらう必要があるからだ。 続きを読む

高付加価値のモデル観光地公募 地方創成に貢献―観光庁

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。 続きを読む

登記情報提供サービス 代表者の住所非表示は見送り

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が8月18日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む

中小企業サイバー対策動画 セキュリティお助け隊の活用を

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」(約25分)を公開した。 続きを読む

「未来につながるおかいもの」サステナウィーク-農水省等

農林水産省は、消費者庁、環境省と連携し、「みどりの食料システム戦略」に位置づけた「あふの環(わ)2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~」の取組の一環で、9月17日(土)~27日(火)までの間、サステナウィーク「未来につながるおかいもの」を実施する。 続きを読む