デジタル庁はこのほど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する会合を開き、中間とりまとめ以降の検討状況を発表した。資料によると、マイナンバー誤紐付け事案として、別人の資格情報に紐付いた事案は、令和３年１０月～令和４年１１月末までで、誤登録７，３１２件、令和４年１２月～令和５年５月２２日までは誤登録６０件だった。
原因としては、資格取得時にマイナンバーの記載がなかったため、保険者において、J－ＬＩＳに本人情報を照会したが、本来、４情報（氏名、生年月日、性別、住所）が一致した場合のみ登録すべきところ、異なる方法で実施し、別人の情報を登録した、としている。
同庁は今後現状の総点検として、各省庁との連携による体制整備、点検チームを設置し個々の施策ごとの点検実施、自治体との連絡調整等、各省庁等の横断的な点検推進を目指す。新規の誤り事案の発生防止に関しては、新規登録データの正確性確保（個人番号等の記載義務を法令上明確化）、新規登録時に全件照会の徹底等を挙げている。
また、マイナカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の現場での対応方法も周知しながら、令和６年保険証を廃止予定。ただし令和７年秋まで最大１年間、既存健康保険証が使える猶予期間としている。
■参考：デジタル庁｜カードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第6回）｜
