カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

上場会社の監査に登録制導入 ガバナンス・コードの適用など

金融庁は10月21日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した(11月21日まで意見募集)。 続きを読む

コロナ融資で売上偽装等不正 東海財務局が信金を行政処分

実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資に関する中日信用金庫の不正は、地域金融機関に緊張を走らせた。 続きを読む

アジア向け輸出でも攻勢強化へ 食品、対象国拡大―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査(7月調査)」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。 続きを読む

インバウンド本格的回復に向け 政策パッケージを決定-観光庁

観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)の第17回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む

Weeklyコラム テレワークの実施環境

「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。 続きを読む

原決定を破棄、高裁に差し戻す 離婚における財産開示手続事件

ある夫婦が離婚に際し、一方が支払義務を負う子の監護費用について合意し、執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書を締結。この元夫婦が抗告人と相手方となり、執行証書の正本を有する金銭債権の債権者である抗告人が民事執行法197条1項2号に基づき相手方について、財産開示手続の実施を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

中小企業と医療の課題を深堀り JPBM全国統一研修会

JPBM全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への2テーマの提案について研修します。

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過労死等防止対策白書公表 過労死等への労災補償減少に

厚生労働省は「令和4年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

低迷は「構造的な問題」 中国の不動産市場―財務省誌

財務省広報誌「ファイナンス」10月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む

自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す

令和5年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む