日本商工会議所は先般、令和６年度税制改正に関する意見を公表した。５つのポイントで中小企業等の支援を要望している。
【Ⅰ】円滑な経営承継・事業継続に資する税制：事業承継税制一般措置の拡充（対象株式・納税猶予割合・後継者人数の拡大、雇用確保要件の弾力化（実質撤廃）、等／事業承継税制における事務負担や猶予取消しリスクの解消、外国子会社株式の対象化
【Ⅱ】中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制：無形資産による競争力強化に向けたイノベーションボックス税制、及び企業の国内投資を大胆に促進する戦略物資生産基盤税制の創設／中堅・中小企業のグループ化を促進する税制の創設
【Ⅲ】わが国のビジネス環境整備等に資する税制：外形標準課税、及び留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対／事業所税、印紙税の速やかな廃止／記帳水準向上・デジタル化推進に向けた税制の創設
【Ⅳ】地方創生と内需拡大を後押しする税制：地方都市再生・中心市街地の活性化のための税制措置（芸術文化施設等に対する税負担の軽減措置の創設、等）
【Ⅴ】中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制：「パートナーシップ構築宣言」の登録企業に対するインセンティブ付与／欠損金の繰越期間の無期限化、等
■参考：日本商工会議所｜「令和６年度税制改正に関する意見」を公表｜
