厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳だった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、令和２年度では約２万人強だったが、今回は１６，５７９人が協力している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
四半期決算短信に一律義務付け レビューは第２四半期のみ
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承しているが、その方向性が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ５年度予算編成の基本方針 経済財政諮問会議がまとめ
経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。 続きを読む
ＤＸ推進のモデル企業を募集 ＤＸセレクション２０２３
経済産業省では、昨年から中堅・中小企業等のＤＸのモデルケースとなるような優良事例を「ＤＸセレクション」（昨年度創設）として選定しているが、今年度も、「ＤＸセレクション２０２３」として優良事例を募集する。 続きを読む
Ｒ３年度の総合エネルギー統計 需給実績とも前年度比増加へ
資源エネルギー庁は、令和３年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。需給実績のポイントを以下のようにまとめている。
（１）需要動向：最終エネルギー消費は前年度比２．０％増。家庭部門は、新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加した。 続きを読む
経営者保証なしの慣行確立 金融庁が金融行政方針策定
金融庁は、２０２２事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む
勤労者皆保険実現への動き 社会保障制度が大きく変わるか
従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
保証協会の損失の一部等を補填 補正予算で措置－中企庁まとめ
中小企業庁はホームページに令和４年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む
監査法人のＧコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和５年４月１日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む
請求人と別の名義での土地売買 収入は請求人に帰属せず
請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和４年１月１２日裁決。 続きを読む