２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む
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正社員採用予定企業６３％ 中小企業は５８．７％
帝国データバンクは「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．０％で、前年度に比べ０．８ポイント増えた。増加は２年連続。 続きを読む
第１０回「事業再構築補助金」 未来型取組に向け重点的見直し
経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第１０回の公募を開始した。公募期間は令和５年３月３０日（木）～６月３０日（金）。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。 続きを読む
第１審の判決手続きに違法あり 全部勝訴でも控訴の利益認める
上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。被上告人は、第１回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 続きを読む
Weeklyコラム わが社のお宝を確認
ある時、経営者は商品・人材・人脈・設備・取引先等、わが社の財産（お宝、経営資源）とは一体何かと考える。抑々、自慢出来るようなお宝がどれだけあるのか。 続きを読む
後継者決定１０％廃業６０％弱 事業承継問題調査－日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数２９９人以下の企業で回収数４，４６５ 社。 続きを読む
早わかり、消費者契約法パンフ 消費者庁が改正点を告知
消費者庁はこのほど、パンフレット「知っていますか？消費者契約法」を公表した。通常、消費者契約は私人間の契約であるため、基本的には民法の規定全般が適用されるが、消費者保護の観点から、民法の特別法としてさらに民法を拡充した規定が設けられている。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭を応援 令和４年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成１８年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む
キャッシュレス決済比率５割超 実態調査を実施―経産省報告書
経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む
１人私募投信の会計処理 現行基準で対応できるか検討
企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、１人私募投信（受益者単数の投資信託）の会計処理の明確化を求めるテーマ提言が同会議の委員から提案されていることを受け、企業会計基準委員会の金融商品専門委員会に検討すべき新規テーマになるかどうか依頼することを決めた。 続きを読む