カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

ミニマム課税で法人税法改正も 税効果は改正前の税法で算定

企業会計基準委員は3月31日、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。3月3日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む

R5年度税制改正消費税(1) 小規模事業者に係る8割控除

インボイス制度については、円滑な制度移行のためにさらなる措置が導入される。1つは、小規模事業者等に係る税額控除に関して講じられる経過措置(2割特例)。 続きを読む

ネット銀行利用企業3割弱 小売は4割でトップ

帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は28.0%で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む

職場つみたてNISAの奨励金 科目問わず給与等に該当

金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5)の取扱いについて照会を行った。 続きを読む

Weeklyコラム 手紙とメール

IT化(IT技術活用でアナログ作業をデジタルに移行)により、10年後20年後に消える仕事が、マスコミで報道されている。例えば、スーパーのレジ係、銀行等の窓口業務等は、既に大きく減少しつつある。また、私的生活で利用する手紙の多くは、メールその他のツールに置き換わっている。 続きを読む

債権差押命令と電子記録債権 送達後支払いの弁済効果巡って

相手方は抗告人に対して相手方への金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義とし、抗告人の第3債務者に対する売掛債権について差押命令および転付命令を得た。その後、命令等を抗告人および第3債務者に送達し確定した。 続きを読む

4月から経営データ活用検討会 縦積み集計技術をシリーズ演習

経営データ活用検討会では、12月から4回開催分の内容をまとめた「実務支援パッケージ」をご活用いただくため、基幹ツールである「中長期シミュレーションシステム」の入力代行を行います。 続きを読む

土地建物の一括購入の対価 合理的基準でのあん分算定を

請求人は、土地及び建物を一括で3物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第1項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む

増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表

ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去30年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む

原発はエネ安保で重要な役割 経産省HPにトピックス掲載

経済産業省・資源エネルギー庁は、公式ホームページに「スペシャル・コンテンツ」としてエネルギー危機をキーワードにしたトピックスを掲載している。 続きを読む