国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む →

１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。 続きを読む →

顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む →

国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む →

この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む →

政府は今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版案」を取りまとめ発表した。計画書は新しい資本主義を実現する上で、の重要事項として（１）分配の目詰まりを解消し更なる正長を実現（２）技術革新に合わせた官民連携で成長力を確保（３）民間も公的役割を担う社会を実現、の三つを挙げている。 続きを読む →

コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む →