令和５年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成２７年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和５年１２月～令和６年１月に実施されたものだ。
調査結果によると、常用労働者における女性比率は、企業の規模が小さいほど「０―２５％未満」の割合がやや高くなり、反対に企業の規模が大きいほど「５０％以上」の企業の割合がやや高い傾向がみられるが、それほど大きな差はない。
一方で、女性管理職となると役員を除いた女性管理職比率は、従業員数「３０～９９人」と「１００～２９９人」では、「０%（女性管理職なし）」が約２０～２３%となったが、「３０%以上」も２３～２５％存在している。これは個別企業間での女性管理職比率の差が大きいほか、そもそも企業規模が小さいほど管理職全体の数（分母）が小さいので、女性の管理職（分子）が少しでも輩出されると、女性管理職比率は上がやすいためと考えられる。
同省では調査結果等を踏まえ、引き続き女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策を実施していく予定だ。
■参考：厚生労働省｜「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します｜
