企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２６日、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表した（７月２７日まで意見募集）。 続きを読む →

税理士制度見直しに伴う、税理士会の会費滞納者に対する処分の明確化を受け、日税連では会則・規則等の整備を行った。　 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った創業融資が過去１０年で最高の実績を示し、海外展開関連制度の利用者数が過去最高を記録した。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が保有する知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資につなげるための取り組みを正式に開始する。 続きを読む →

中小企業庁は２７年度中小企業支援計画を策定・公表した。中小企業の支援にあたっては、中小企業支援法で国、都道府県、（独）中小企業基盤整備機構が適切に協力し、役割を分担し、緊密に連携するよう義務付けられている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が米国会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と共同で策定したＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。 続きを読む →

昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した株式上場意向に関するアンケート調査結果によると、新規株式上場（ＩＰＯ）の意向が「ある」と回答した企業の予定市場では、「東証マザーズ」が５１．０％を占め、調査開始以来初めて半数を超えた。また、ＩＰＯの目的では、「優秀な人材の確保」が前年比１４．９ポイント増の６６．３％と７割に迫った。 続きを読む →