帝国データバンクがこのほど発表した株式上場意向に関するアンケート調査結果によると、新規株式上場（ＩＰＯ）の意向が「ある」と回答した企業の予定市場では、「東証マザーズ」が５１．０％を占め、調査開始以来初めて半数を超えた。また、ＩＰＯの目的では、「優秀な人材の確保」が前年比１４．９ポイント増の６６．３％と７割に迫った。
同調査はＩＰＯの意向を持つ未上場企業４０７１社を対象に３月に実施、そのうち３５９社から回答を得た。業種別に見ると、「サービス業」が全体の５１．５％と最も多かった。その中でも「情報サービス業」が全体の４社に１社となった。以下、「製造業」（構成比１７．８％）、「卸売業」（同１３．４％）などが続いている。
ＩＰＯの目的については、「知名度や信用度の向上」が７２．４％でトップ、次いで「優秀な人材の確保」が多かった。ＩＰＯの予定時期については、「今後５年以内」にＩＰＯを予定している企業が全体の４２．３％あり、その中では２０１７年にＩＰＯを予定する企業が同１２．３％を占め最も多かった。ＩＰＯの検討にあたり、特に強化すべきと考える点について聞いたところ、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が５６．３％でトップだった。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 : 株式上場意向に関するアンケート調査｜
