２０１５年版中小企業白書の第３部「『地域』を考える―自らの変化と特性に向き合う―」は第１章・地域活性化への具体的取組、第２部・経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応―で構成される。
地域資源の利活用が課題となっている地域が多い中、独自の着眼で地域資源を活用、高付加価値の商品・サービスに磨き上げて売り込み（販路開拓）、地域活性化に成功した地域も存在する。そうした事例には（１）北海道根室市の落石ネイチャークルーズ協議会（２）青森県八戸市の（株）ファーストインターナショナル―がある。
（１）は海鳥「エトピリカ」の繁殖地である海の可能性に着目、漁船を使ったクルーズ事業を開始。（２）は青森県の特産品りんご農家向けに輸出用の選果、箱のデザイン、輸出向けの梱包等を指導（支援）。その結果、りんごの輸出が年々増加している。
ＮＰＯ法人や地域住民といった多様な主体が地域課題解決の新たな担い手として、雇用等でも地域に好影響を与えている事例もある。山口県周南市のＮＰＯ法人山口県アクティブシニア協会は、シニア人材マッチング事業、婚活支援事業、子供育成事業（おもちゃ病院、少年少女発明クラブ）、シニア映画劇場サービスなど幅広い地域課題に対応した事業を展開する。
■参考：中小企業庁｜2015年版中小企業白書｜
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html#jirei
