報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人（不動産の賃貸及び売買業）に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。 続きを読む →

東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として１９９８年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会・東京都八王子）が今年６月、バンコクに事務所を開設した。 続きを読む →

所有権者が不明確な土地について、大阪府堺市が納税義務者を特定できないとして固定資産税と都市計画税の賦課徴収を行わず、徴収権が時効で消滅したのは、賦課徴収の違法な懈怠に当たるとして、損害賠償を請求した住民訴訟事件で最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、住民側の請求を一部認容した原審の判断には違法があるとして市側敗訴部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。全員一致の意見。 続きを読む →

企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む →

農林水産省は「第１３回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」の農林水産大臣賞に「ダッタンソバ『満天きらり』を用いた耕作放棄地解消と６次産業化事例」を選んだ。２８日午後１時半から東京ビッグサイトで表彰式が行われる。 続きを読む →

平成２７年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業はフタバ産業、オーイズミ、ロジネットジャパン、グローバルアジアホールディングス、地盤ネットホールディングス、ＳＪＩ、岡本硝子、ＬＩＸＩＬグループ、新日本建設、北越紀州製紙、アイセイ薬局、レシップホールディングスの１２社であることが明らかとなった。 続きを読む →

東京都はこのほど、平成２７年度第１回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業を決定した。これは中小企業基盤整備機構及び都が資金を拠出する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、東京都中小企業振興公社と協力して、地域資源の掘り起こしから活用、イノベーションの創出までを支援するもの。平成２０年度の開始以来、延べ１４回の募集で３０８件の多彩な事業が選ばれた。 続きを読む →

平成２６年に成立した電気事業法等の一部を改正する法律（第２弾改正）が平成２８年４月１日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、平成２７年８月３日より小売電気事業者の登録申請の受付が開始されている。 続きを読む →

特許庁は、知的財産権の業務に携わる実務者を対象に、知的財産権制度の円滑な利用に向け、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催する。 続きを読む →