労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反をめぐるトラブルがマスコミを賑わしている。周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるといった行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容にしないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートといった有名企業がマスコミに取り上げられている。 続きを読む
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東京都振興公社がタイ事務所 来月２１日に業務開始
公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、１２月２１日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いＡＳＥＡＮの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、（公財）東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む
ディスクロージャーＷＧが始動 会社法等との重複開示を廃止へ
金融審議会に設置されたディスクロージャーＷＧ（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、金融商品取引法・会社法・決算短信の重複開示の廃止などの検討が開始された。同ＷＧでは来年３月頃にも報告書をまとめる。 続きを読む
相続税申告書誤りやすい事例集 １４事例で解説―国税庁
国税庁は先般、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表した。記入方法の正誤を対比させながら分かりやすく解説したもの。主な事例項目は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 商売にも養生が大切
健康に日頃の養生が大切なように、商売を安定して営む為には日々用心する謙虚さが必要である。古典的な養生書である貝原益軒著『養生訓』によれば、養生の要訣を一字で表すと「畏（おそるる）」であると言う。生命を畏敬して慎んでいたわるという意味で、飲食・色欲・労働・安逸・睡眠等が過度にならないように心掛けることである。 続きを読む
消費税の軽減税率を懸念 日税連が改めてコメント発表
日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて単一税制の維持を訴えた。 続きを読む
原審に続き上告を棄却―最高裁 納税告知事件で都の敗訴確定
地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知の可否が焦点となった事件で最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致の意見で原審に続き上告を棄却。納付を告知した東京都の敗訴が確定した。 続きを読む
中小企業の海外進出と国際税務 移転価格税制も合わせて研修
ＪＰＢＭではＯＳＳ会員研修として、「移転価格税制等海外進出と税務をめぐって～」と題し、（１）『海外展開の税務のイロハ（ 講師：ＪＰＢＭ会員 弁護士 金子博人氏）』および（２）『移転価格税制と税務調査の実務対応（ 講師：ＪＰＢＭ会員 公認会計士・税理士 村松昌信氏）』の新規配信を予定しています。 続きを読む
東京都社会保険労務士会が ブラックバイト対策
すっかり定着した感のあるブラックバイトという名称。今まで声を上げなかった学生等のアルバイト経験者が次々とその実態を報告する事態となっている。 続きを読む
修正国際基準で法務省令案公表 社外役員要件なども追加改正
法務省は１１月６日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案を公表した（１２月６日まで意見募集）。今回の会社計算規則の改正案は、企業会計基準委員会が修正国際基準を公表したことに伴うもの。 続きを読む