近年目立つテレビ番組として、タレントが出演して知識や推理等を競うものが多い。娯楽番組としては面白いと思うが、生活や商売に活用出来る知恵にはならない。ところで、企業経営に有効活用出来る知恵としては、どんなものがあるだろうか。知恵の評価序列は人により区々だが、筆者は次の５項目を上位に挙げてみたい。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
反訴請求を認容した部分を破棄 東京高裁に差し戻す―最高裁
平成８年から２１年までの継続的な金銭消費貸借取引について、８年～１２年の取引（第１取引）と１４年～２１年の取引（第２取引）を一連のものとみて、各弁済金のうち利息制限法（改正前）を超えて利息を支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、上告人が貸金業者である被上告人に対し不当利得返還請求権に基づき過払金の返還等を求めた（本訴）のに対し、被上告人が第２取引に基づく貸金の返還等を求めて反訴した事案で最高裁第一小法廷は、原判決のうち反訴請求を認容した部分を破棄するとともに、その部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
民泊サービスのあり方を検討 第３回会議開く―厚労省
厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む
新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示
政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む
新繰延税金資産の適用指針 損益計上を一部容認
企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む
平成２６年分相続税申告状況 概ね前年並み、税額は減少
国税庁はこのほど、平成２６年分の相続税の申告状況について公表した（平成２６年中（平成２６年１月１日～１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況）。概要は以下の通り。 続きを読む
経営能力が向上、労働も明確化 家族経営協定―農水省が事例集
農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱発表 軽減税率明記、法人税２０％台
自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上げ時の軽減税率制度導入が明記されました。 続きを読む
踏み込んだ条件で ワタミの過労自殺が和解
居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む
税効果適用税率指針案が公表 税制改正法案の国会成立日で
企業会計基準委員会は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。２月１０日まで意見募集し、平成２８年３月までには正式決定する方針。適用は平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度等の年度末に係る連結財務諸表等から適用される。 続きを読む