自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上げ時の軽減税率制度導入が明記されました。
法人実効税率は、「２０％台」の目標が前倒しされ、国・地方を通じた法人実効税率（現在３２．１１％）を２８年度に２９．９７％に、さらに３０年度には２９．７４％とする方針としています。また中小企業支援税制として、少額減価償却資産の特例の見直し等が盛り込まれました。個人所得税関連では、三世代同居に対応した住宅リフォームについて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除制度を導入。また、地方創生の観点から、暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化します。このほか、「企業版ふるさと納税」の導入、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入などで、地方経済の盛り上げを狙います。
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■参考：自由民主党｜平成２８年度税制改正大綱｜
