平成２８年６月１日，民法の一部を改正する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場合が明示された。この改正に伴い，法律施行日から，前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが，次のとおり開始される予定だ。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、２８年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む →

国土交通省が実施した２７年度不動産証券化の実態調査で、同年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約５.４兆円で、前年度を２.６％下回った。件数は１,０６９件で、前年度比１３.２％減。資産額は２２年度以降、資産額、件数ともに増加傾向をたどってきた。減ったのは５年度ぶり。 続きを読む →

経済産業省は６月２２日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第３回日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話を開催する。昨年７月３０日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第２回に続くもの。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む →

国税庁は先般、今年１月から利用がはじまっている１３桁の法人番号についてＨＰ上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地、３）法人番号、の基本３情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は１万１３２８社だった。進出先では、トップがタイで４７８８社、２位がシンガポールで２８２１社、３位がベトナムで２５２７社、４位がインドネシアで２０２１社、５位がマレーシアで１６７２社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは２８６社だった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む →

農林水産省は２７年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、２７年度の実績は初年度（２６年度）の３倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積（機構以外によるものを含む）は、２７年度は８.０ヘクタール増加し、政策目標（１年間に１４万ヘクタール）の約６割に至った▽２８年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む →