国土交通省が実施した２７年度不動産証券化の実態調査で、同年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約５.４兆円で、前年度を２.６％下回った。件数は１,０６９件で、前年度比１３.２％減。資産額は２２年度以降、資産額、件数ともに増加傾向をたどってきた。減ったのは５年度ぶり。
同年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約２.０７兆円で、全体の約３８.５％を占めた。次いでＧＫ－ＴＫスキーム等が約２.０５兆円、特定目的会社（ＴＭＫ）が約１.１兆円、不動産特定共同事業が約０.１兆円。 資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の３５.６％、次いで商業施設、倉庫が１５.２％、ホテル・旅館が１３.１％など。所在地別でみると、東京都３６１件、大阪府１４８件、神奈川県９０件、千葉県６０件、愛知県５４件、福岡県４３件、北海道４３件の順。不動産の開発資金を証券化により調達する、いわゆる開発型の証券化については、アンケート調査によると３７件、約０.１２兆円だった。
国交省は不動産証券化の全体的なボリューム把握のため、年度内に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額を調査し公表している。
■参考：国土交通省｜平成２７年度「不動産証券化の実態調査」の結果
～平成２７年度の証券化対象不動産の取得額は約５.４兆円～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000094.html
