企業会計基準委員会は５月３１日まで意見募集を行っていた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始した。最大の論点である個別財務諸表の取扱いに関しては、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられている。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業（以下「日本公庫」）はこのほど、中華人民共和国（以下「中国」）の大手商業銀行「平安銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度（以下「同制度」）」にかかる業務提携契約を締結した。これにより、中国全土で同制度を活用することができるようになる。同制度は、平成２４年８月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取り扱いを開始した制度。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートするもの。為替リスク回避や、資金調達手段の多様化等メリットがある。 続きを読む →

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、「中小企業等経営強化法」）」が、２８年７月１日より施行された。また、併せて所要の規定が整備される。中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごと（製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計１１分野）に経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。 続きを読む →

相続財産である土地の一部について請求人らが、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして相続税の申告をしたのに対し、原処分庁が該当しないとして相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、請求人らが当該処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月２５日付で該当しないと裁決。その上で各処分を一部取り消した。 続きを読む →

観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む →

算定基礎届の提出時期が近づいている。各事業場には算定基礎届等の用紙が届いている頃だが、今年度も例年通り定時決定時調査が行われる予定で、慣れていない事業場では調査の呼出状に驚くことが少なくない。 続きを読む →

経済産業省は２８年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成２６年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者（民間事業者）における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む →