厚生労働省は「令和５年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
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スタートアップの成長加速事業 １０月中支援先公募―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ（革新的なビジネスで短期成長を目指す企業）の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「ＦＡＳＴＡＲ」の２０２３年度支援先企業の公募（第１０期）を開始した。公募の締め切りは１０月３１日。書類や面談による審査を経て２４年１月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む
新たな中間会計基準等を開発へ 四半期の用語を中間に置換え
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ（現在、国会で継続審査中）、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 １００万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。
今年度上半期の物価高倒産急増 前年同期比２．７倍の３３４件
２０２３年度上半期（４ー９月）の物価高を起因とする倒産は３３４件で、前年同期比２．７倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む
インバウンドの連携や案件形成 マッチングイベント開催
観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
分筆登記時の土地全部処分禁止 仮処分命令の申立ての是非
抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む
Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。 続きを読む
９月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計２４２９件
東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。 続きを読む
居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対するパブリックコメントを募集し、その結果について公表した。１０２件の意見提出があり、原案に若干の修正が加えられている（評価乖離率が零又は負数になった場合敷地利用権及び区分所有権は評価しない）。主な意見および国税庁の考え方等は以下の通り。 続きを読む