（独法）中小企業基盤整備機構は、企業のＥＣ利用に関し、課題を多く抱える中小企業者に対して、ＥＣ活用支援パートナー（民間ＥＣサービス事業者）１４０社と連携した支援の一環で、「ＥＣ活用サポートＷＥＥＫ」を開催する。 続きを読む
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１１月中小事業者働き方改革 「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。 続きを読む
金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待
金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む
少額リースの金額は変更せず 物価変動も関係なし
企業会計基準委員会は、現在、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。 続きを読む
ＪＰＢＭ統一研修会開催 今後を見据えた活動のご紹介
中小企業や医療機関の経営ニーズは多様化・高度化しており、事務所単体による従来業務の展開では対応が困難になってきています。生成ＡＩ等情報テクノロジーのサービスも通常業務のレベルに落とし込まれつつあり、士業とお客様との関係性も、大きく変化していくことが予想されます。 続きを読む
イスラエル進出日本企業９２社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。 続きを読む
犯罪被害者等支援金の課税関係 災害等の見舞金に相当
今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
免許保有しない宅地建物取引業 個人・法人の公訴事実の同一性
個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
経営Ｄ活用検討会オープン開催 ＡＩ活用した検索ソフト開発中
今週１７日（火）に開催されました第３２回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、オープンセミナーも兼ねて、認定支援機関５４名のお申込み中４０名強のご参加をいただき、ｏｎ-ｌｉｎｅにて盛況裡に行われました。 続きを読む