経済産業省は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態をまとめた。令和５年の日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は２４．８兆円で前年比９．２３％増、ＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模は４６５．２兆円で前年比１０．７％増となった。
ＥＣ化率はＢｔｏＣ－ＥＣで９．３８％、ＢｔｏＢ－ＥＣで４０．０％と増加。物販系分野では「食品、飲料、酒類」（２兆９,２９９億円）、「生活家電・ＡＶ機器・ＰＣ・周辺機器等」（２兆６,８３８億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆６,７１２億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（２兆４,７２１億円）が大きな割合を占めている。サービス系分野では「旅行サービス」（３兆１,９５３億円）が大きく増加し、デジタル系分野では「オンラインゲーム」（１兆２,６２６億円）が減少した。個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）は急速に拡大し、令和５年の市場規模は２兆４,８１７億円で前年比５．０％増となった。
令和５年において、日本・米国・中国の３か国間の越境ＥＣ市場規模は増加し、中国消費者による日本事業者からの購入額は２兆４,３０１億円、米国事業者からの購入額は２兆９,６１０億円で、それぞれ前年比７．７％増となっている。
■参考：経済産業省｜令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html
