日本アセアンセンターは日本貿易振興機構（ジェトロ）などとの共催で、４月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が１０日、東京が１２日。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
相談役・顧問の情報開示求める ＣＧＳ研究会報告書が公表
経済産業省に設置された「ＣＧＳ研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は３月１０日、「ＣＧＳ研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」を取りまとめた。 続きを読む
国税通則法抜本改正 ＩＣＴや多様化に対応
２９年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を１）経済活動のＩＣＴ化、２）経済活動の多様化、３）その他、の３つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは７０年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む
上告人敗訴部分を破棄、差戻す 未払い賃金請求事件―最高裁
最高裁第三小法廷は、会社が定めた賃金規則をめぐる訴訟で、従業員側が起こした未払い賃金等の支払い請求を一部認容した原審の上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高等に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗の視察
「見る」と「観（み）る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳（つまび）らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗（商店街や工場等も同じ）はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。つまり、現地で何を見ようとするのか（視点を決める）、そして何を捉えるか（観察・情報収集・分析）が大事と言うことである。 続きを読む
小口資金で空き家等の再生促進 特定共同事業法、一部改正へ
空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が３日、閣議決定された。 続きを読む
持分なし移行の推進策含む 医療法改正案閣議決定、国会へ
「医療法等の一部を改正する法律案」が３月１０日閣議決定され、国会審議に入りました。今回の改正案概要のハイライトとして、持ち分なし医療法人への移行計画認定制度の延長があります。 続きを読む
地域金融機関ＣＬＯを発行 ２度目、規模は倍増―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は３日、中小企業者に対する無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券、シンセティック型）を発行した。地域金融機関、日本公庫および機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、２８年３月に続き２年連続の組成となる。 続きを読む
働きやすく高生産性企業 職場表彰の受賞決まる－厚労省
厚生労働省は企業における生産性の向上と雇用管理の改善の両立を通じて、魅力ある職場づくりへの取組みを促進している。今年度から働きやすく生産性の高い企業や職場を表彰する制度を新設、先般、第１回受賞企業が決定した。 続きを読む
軽減税率補助金対策 パンフレット公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む