２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
ＡＳＥＡＮ３国日本食品市場 セミナー開催－ＪＥＴＲＯ
ジェトロではこのほど、現地にて日本企業からのお問い合わせ対応や商談サポートを務める海外コーディネーターおよび現地事務所員を講師として、「タイ・マレーシア・シンガポールの食品市場セミナー」を開催する。 続きを読む
ネット通販けん引６年連続増収 １６年道路貨物運輸業者総
帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む
時系列的な連続提出が適用要件 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が平成２６年分の所得税等について、租税特別措置法 （改正前）第３７条の１２の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項の規定に基づき、２５年分の譲渡損失等の金額を、２６年分の株式等に係る譲渡所得等の金額と上場株式等に係る配当所得の金額から繰り越し控除して確定申告し、その後、第８項所定の要件を充足するため、２５年分の所得税等の確定申告書に譲渡損失等の金額の計算に関する明細書等を添付していなかったのを追完する旨の２５年分の所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
女性活躍推進融資が急増 社数で１.７倍に―日本公庫
日本政策金融公庫が２８年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金＜女性活躍推進関連＞」の融資実績が３５７社、２２９億円にのぼり、前年度に比べ会社数で１７５％、金額で１６６％も急増した。この結果、２７年２月の取り扱い開始からの累計実績は４９０社、３１７億円となった。 続きを読む
統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部 連携支援事業の具体的ご提案
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部では、「ＪＰＢＭのネットワーク連携による 本業（事業）支援への取組み報告と提案」と題してパネルディスカッションを行います。地域の中小企業、小規模事業者は、生き残りをかけた差別化を模索しております。今回のＪＰＢＭからのご提案は、地元事業者の「連携支援事業」の一環として、「Sky Plant Project」の実装化プロジェクトになります。 続きを読む
申し込みの受け付けを開始 知財ビジネス評価書―特許庁
特許庁は、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に無償で提供しているが、２９年度の評価書作成について地域金融機関からの申し込み受け付けを開始した。 続きを読む
定時決定時調査 加入逃れはますます困難に
昨今、毎年恒例のようになっている日本年金機構による算定基礎届提出時期の定時決定（算定）時調査だが、色つきの呼出状をもらった企業としてはあまり気持ちのいいものではないだろう。不正の事実がなくても、要求された資料を取り揃え、指定された期日に最寄りの年金事務所に出頭しなければならないのでは、実務的にもそれなりの負担になる。 続きを読む
収益認識は修正なしで受入れへ 改正修正国際基準案が公表
企業会計基準委員会は６月２０日、第４弾となる修正国際基準の改正案を公表した（８月２１日まで意見募集）。今回のエンドースメント手続の対象となったのは、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する会計基準のほか、「ＩＦＲＳ基準の年次改善２０１４－２０１６年サイクル」の「基準の範囲の明確化（ＩＦＲＳ第１２号の修正）」である。 続きを読む
Ｈ２８年度税務訴訟 過去１０年で最少件数―国税庁
国税庁は先般、２８年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。 続きを読む