国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、監査人の交代理由等の開示に向けた施策を明らかにした。金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けたもの。提言では、監査人の交代理由の開示については企業による説明の内容が定型的となっており、株主等の十分な参考になっていないと指摘しており、同協会に対して対応を求めていたものである。 続きを読む →

タイ国政府貿易センター大阪、ならびにタイ国大使館商務参事官事務所は、大阪と東京にて『タイ国デジタルコンテンツ商談会２０１７ ｉｎ 大阪／東京』を開催する。 続きを読む →

観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む →

国税庁は特定医療法人制度に関するＱ＆Ａを作成、ＨＰに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会は「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを一部改定した。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が平成２９年２月１４日に公布された。従来は決算短信の記載内容とされていた経営方針等が有価証券報告書での記載内容とされており、平成２９年３月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されている。一方、四半期報告書に関しては、四半期連結累計期間において、経営方針等について重要な変更があったとき又は新たな経営方針等を定めた場合にはその内容を記載することとされている。 続きを読む →