帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。
年収入高が増収となったのは、５８９３社（構成比３５．０％）、減収は５２８８社（同３１．４％）、横ばいは５６７９社（同３３．７％）で、増収企業が最も多かった。当期純損益が比較可能な７６６５社をみると、６９０２社が黒字で全体の９割を占めた。
年商１０億円以上の企業は２６８４社で、年収入高合計は１５兆３９５９億円。このうち、「５００億円以上」の３５社だけで５兆９９８８億円で、総収入高の約３割を占めている。業歴別に社数の分布をみると、「１００年以上」は１２１社で、業歴３０年以上の社数は全体の７５．９％を占めている。従業員数が１００人未満の社数は全体の９０．３％を占め、小規模事業者の割合が高い。
■参考：帝国データバンク｜道路貨物運送業者の経営実態調査 2011年以降、6年連続増収 ～ ネット通販がけん引、課題は人手不足 ～｜
