中小企業庁はこのほど、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定を支援する。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上や事務局のホームページで募集情報を掲載する等のメリットを得る。 続きを読む →

関西経済連合会はこのほど、第３回「公的機関の制度活用による海外展開支援連携セミナー」を開催する。本セミナーは、人材育成・活用に焦点をあて、４回シリーズセミナーとして開催を予定している。第３回目は、海外人材の育成・活用がテーマで、（一財）海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）の受入研修、専門家派遣の制度説明の他、利用している企業による活用事例紹介も予定されている。 続きを読む →

日本国籍を有する男性を父とし、中国で出生し中国国籍を有するその子ら４人と、同じ状況を有するその子らの子６人が日本に移住後、子が移住先の市町村長に対して出生の届出と国籍留保の届出等したところ、市町村長が不受理とする処分をした。この処分の妥当性が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した。 続きを読む →

特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む →

移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所では、専門講座「『アジア動向年報２０１７』刊行記念企画－いま気になる国の政治動向と見通し」を開催する。『アジア動向年報』は、刻々と変化するアジアの動向を現地の第一次資料と現地調査に基づいて分析し、的確な情報を広く社会に提供することを目的として、１９７０年から毎年度刊行されてきた。 続きを読む →

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む →