金融庁は３０年度税制改正要望項目をまとめ、２９年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む →

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成３０年４月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成２９年９月、１０月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月７日まで意見募集を行っていた「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（案）等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案へのコメントのうち、反対意見が最も多かったのは注記事項に関するものだが、現段階では内容面での大きな変更はない模様だ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目を紹介した事例集を公表した。１４の事例はそれぞれ１ページに１つ掲載され、まず誤って記入された書類を例示し、次に正しく記入されたものを載せており、上下を比較しながらページ下端の詳細な解説により確認ができる。 続きを読む →

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む →

原処分庁が、審査請求人の申告した不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師としての健康診断の業務に係る報酬を雑所得として更正処分等をしたのに対し、請求人が▽調査手続きは違法▽更正の理由付記に不備がある▽不動産所得と雑所得に係る必要経費の認定に誤りがある―として原処分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１日付で、審判所が行った調査により追加で認容すべき必要経費の額を認め、処分の一部を取り消した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った２０１６年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算（１６年１２月～１７年３月を期末とする決算）は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が２７.２％、「減少」した企業の割合が４６.５％だった。売り上げＤＩは前年度に比べてマイナス幅が３.５ポイント拡大しマイナス１９.３となった。１４年４月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む →