国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。
具体的には、対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握（２）関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成（３）近隣住民等との勉強会、合意形成の取組（４）実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組、等。具体例としては、○屋台村 コンテナボックス等の簡易建築物による暫定利用、○住民団体による管理協定の締結等により、防災空地等として共同利用・管理○土地利用計画地に所有者不明土地が含まれている場合の所有者情報の収集、事務処理の効率化、等があげられる。
支援対象は（１）ＮＰＯ団体や民間事業者（２）大学、専門家等により構成される団体等（３）地方公共団体。応募期限は平成３０年７月１９日（木）。支援の額は１地域当たり３００万円（税込）を上限とされている。
■参考：国土交通省｜先進的な空き地対策を募集！～専門家やNPO等による取組を支援します～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000112.html
