設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫

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日本政策金融公庫は4月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。2018年度の国内設備投資額が、当初計画では17年度実績を3.6%下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された17年度当初計画と比較すると、これを10.8%と2ケタも上回る。

18年度当初計画を前年度実績と比較すると、業種別では非鉄金属の39.8%増を筆頭に、鉄鋼(17.0%増)、印刷・同関連(8.5%増)、金属製品(4.6%増)、木材・木製品(3.2%増)、化学(1.9%増)の6業種で増える。内容別にみると、「機械・装置」の割合が61.7%と、前年度実績の55.9%から拡大する。目的別では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「省力化・合理化」などの割合が増え、「更新、維持・補修」や「能力拡充」などの割合が減る。一方、17年度実績は、国内設備投資額は前年度実績を7.0%上回った。全17業種中、12業種で増えた。内容をみると、「機械・装置」の割合が55.9%と最も高く、次いで「建物・構築物」(28.2%) となった。目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が35.3%と最も高く、次いで「能力拡充」(31.3%)、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」(13.8%)の順。

■参考:日本政策金融公庫|第118回中小製造業設備投動向調査・要約版~
2017年度実績・2018年度当初計画(4月調査)|

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/news300620a.pdf