日本政策金融公庫は４月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。２０１８年度の国内設備投資額が、当初計画では１７年度実績を３．６％下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された１７年度当初計画と比較すると、これを１０．８％と２ケタも上回る。
１８年度当初計画を前年度実績と比較すると、業種別では非鉄金属の３９．８％増を筆頭に、鉄鋼（１７．０％増）、印刷・同関連（８．５％増）、金属製品（４．６％増）、木材・木製品（３．２％増）、化学（１．９％増）の６業種で増える。内容別にみると、「機械・装置」の割合が６１．７％と、前年度実績の５５．９％から拡大する。目的別では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「省力化・合理化」などの割合が増え、「更新、維持・補修」や「能力拡充」などの割合が減る。一方、１７年度実績は、国内設備投資額は前年度実績を７．０％上回った。全１７業種中、１２業種で増えた。内容をみると、「機械・装置」の割合が５５．９％と最も高く、次いで「建物・構築物」（２８．２％） となった。目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が３５．３％と最も高く、次いで「能力拡充」（３１．３％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（１３．８％）の順。
■参考：日本政策金融公庫｜第118回中小製造業設備投動向調査・要約版～
2017年度実績・2018年度当初計画（4月調査）｜
