中小企業家同友会全国協議会において２０１８年１月～３月期景況調査が行われ、オプション設問で「事業承継問題」が取り扱われた。回答数は９３８件。それによると、代表取締役の年齢は２００７年調査では「５０歳以上６０歳未満」が最も多く４割近い回答があったが、２０１３年は３９．６％、今期は２８．６％と減少傾向にある。一方で「７０歳以上」の割合が増加し今期が一番多い（８．４％→８．６％→１２．６％）。事業承継に取り組んでいる企業とオーナーの高齢化が進む企業の二極化が想定される。
後継者の決定状況は「すでに決まっている」が４４．３％、「決めるべき時期だが決まっていない」が１８．７％だった。「すでに決まっている」のうち、後継者が「子供」が６１．９％、「役員・従業員」が２８．９％という結果になった。後継者が見つからない場合との設問には「可能なら譲渡・売却したい」が６２．０％で「廃業する」は６．９％にとどまっている。事業承継の準備としては「後継者育成」および「後継者を支える人材の育成」が最も多く５０．５％・４０．４％だった。今後の想定される問題として「後継者の力量」７１．４％、「事業の将来性」６０．３％が多く、「借入の個人保証」「取引先の信頼維持」が続いた。
