第１７回ＪＰＢＭ民事信託検討会（（株）ＪＰＢＭ主催）が開催されます。前回は継続案件（委託者兼受益者の不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託の見直し）の最終締結報告、新規案件として不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする民事信託活用等の事例発表がありました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
ガイドブックを作成・公表 地域団体商標制度―特許庁
特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む
会社法制見直しの中間試案公表 社外取締役の選任は両論併記
既報の通り、法務省は２月２８日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む
独立企業間価格の算定方法 ５％加算の簡易ルールも
国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む
民法１６７条２項を適用すべし 原審の判断は間違い―最高裁
金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権（貸金債権）となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む
Weeklyコラム 世間話と経営指導
波長の合う人合わない人という言葉がある。これを経営指導者（中小企業診断士・弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等）と経営者の関係で捉えた場合、具体的に何を基準して決まるのであろうか。 続きを読む
会社法制見直しで中間試案 法制審部会、パブコメを実施中
法相の諮問機関である法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は２月に開催した第１０回会議で、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については４月１３日までパブリックコメントを募集する。 続きを読む
建築基準法改正案が閣議決定 安全性確保やストック活用
政府は６日、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
２０１７年労働災害発生状況 昨年より増加－厚労省
厚生労働省は２０１７年における労働災害発生状況を公表した（２０１８年２月速報）。死傷者数は１１４，８４２人で対前年同期比２，７５５人（２．５%）増、死亡者数は９１７人で同４３人（４．９%）増加した。２０１６年における確定死亡者数は９２８人なので、２月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。 続きを読む
不祥事予防プリンシプル案公表 海外子会社等の経営管理に留意
日本取引所自主規制法人は２月２１日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表した（３月１４日まで意見募集）。すでに同法人では平成２８年２月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。６つの原則から構成されている。 続きを読む