先月９日の国会で「生産性向上特別措置法案」が提出され、先端設備投資の固定資産税減免の特例の詳細が明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
信義則上の義務違反はない 上告人敗訴部分を破棄―最高裁
上告人は法令等の遵守に関する事項を社員行動基準に定め、企業集団の業務の適正等を確保するためのコンプライアンス体制を整備。その一環としてグループ会社の事業場内で就労する者が法令等の遵守に関する事項を相談できるコンプライアンス相談窓口を設け、申し出があればこれに対応するなどしていた。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国大会の日程決定 新・事業承継時代の羅針盤に
第３３回全国大会・全国統一研修会が７月１９日（木）・２０日（金）に開催されます。地域中小企業の経営環境はドラスティックな転換期を迎え、事業承継も税制の手当により、自社株対策から経営や事業自体へのコンサルティングへのシフトが予想されます。支援ニーズの変化に即した専門家の新たな知恵や対応のカタチとは何か。統一研修会では、会員専門家とともに進める中小企業経営に役立つ支援ノウハウの最新情報や、各連携事業をお見せします。 続きを読む
ポータルサイトなど窓口を開設 民泊制度の実施に対応―観光庁
３月１５日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されるのに合わせ、観光庁は民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」を開設するとともに、住宅宿泊事業等の問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設する。 続きを読む
昨年末時点の検証結果を公表 銀行カードローン―金融庁
金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む
働き方改革の同一労働同一賃金 制度の見直しが急務に
政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む
ＣＥＯ解任や政策保有株式など ガバナンス・コードを改訂へ
このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」が明らかになった。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正大綱(１０) 大法人はｅ－Ｔａｘ義務化
今度の改正では、税務手続の電子化等がいっそう推進される。大法人の法人税・地方法人税・消費税の確定申告書・中間申告書・修正申告書の内容は、ｅ－Ｔａｘによる提供が義務づけられた。 続きを読む
理美容業倒産１５１件過去最多 ２０１７年競争激化で中小多発
帝国データバンクが発表した「理美容業の倒産動向調査」結果によると、２０１７年の倒産は１５１件で、過去最多だったことが明らかになった。大手との競争激化により、中小の理美容業の倒産が多発したことが主因だ。同社では「今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれる」と見ている。（調査期間０７年～１７年、同調査は今回初） 続きを読む
認定支援機関制度５年更新制に 経営強化法改正案を国会提出
政府はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年毎の更新制を導入する等を概要とした中小企業等経営強化法等の改正法律案を国会に提出した。認定支援機関に欠格条項や廃止の届け出の規定が新たに設けられ、取り消し等も追加される見込み。 続きを読む