去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
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平成２９年版働く女性の実情希望しつつ未就業者３００万人
厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む
議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方針だ。 続きを読む
Ｈ２９・民間給与実態統計調査 給与総額８兆円弱増加―国税庁
国税庁は先般、平成２９年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５３万件で、前年から０．５％の微増。給与所得者数は５，８１１万人で、 前年より６７万人増加した。 続きを読む
錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却
上告人が理事長だったＡに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会
信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む
第２０回民事信託検討会 安定した活用への実務検討
１０月２２日（月）１５：００～１７：００、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む
海外Ｍ＆Ａワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省
経済産業省は東京、大阪、福岡の３都市で海外Ｍ＆Ａワークショップを開催する。海外Ｍ＆Ａに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外Ｍ＆Ａを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が１１月２１日、大阪が１２月１０、１１両日、東京は３１年２月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む
改訂ＣＧＳガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』
経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む