厚生労働省医政局はこのほど、診療実績データの分析結果をまとめ公表した。それによると、診療実績データが集まった１４５５病院（すべて実名）の中で、４２４病院が「再検証要請対象医療機関」とされた。「診療実績が特に少ない」が９ポイント、「類似かつ近接する医療機関あり」が６ポイントの病院が対象。
医政局は９月２７日付けで「地域医療構想の実現に向けて」と題しコメントを発表した。以下概略として「地域医療構想の実現に向けて、さらに取組を進めていく観点から、今回、高度急性期・急性期機能に着目した客観的なデータを国から提供し、改めて、それぞれの医療機関に対し、今後の医療機能のあり方を考えて頂くこととした。各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするもの。必ずしも医療機関そのものの統廃合、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等を機械的に決めるものではない。継続して地域医療構想調整会議の議論を活性化し、２０２５年のあるべき姿に向けて必要な見直しを行ってほしい。その際、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めて頂き、国としても必要な支援等を行っていく」としている。
■参考：厚生労働省｜地域医療構想の実現に向けて｜
■参考：厚生労働省｜第二十四回 地域医療構想に関するワーキンググループ
