金融庁は、銀行カードローンの取り扱いのある全１２０行を対象に、２０１８年３月に行った前回調査以降の各行における取り組みについてフォローアップ調査を行い、その結果を公表。
融資実行後の途上管理について、年収証明書の再取得等に向けた積極的な取り組みを行う銀行が増えてきてはいるものの、能動的に顧客の変化やその予兆を把握しようとする動きが鈍く、取り組みがいまだ不十分とし、好事例の共有や対話等を通じて具体的な改善を促すなど、 個別に早急な対応を促していくと総括した。途上管理について１８年調査では、年収証明書の再取得や給振口座情報により貸付後の顧客の収入状況等を把握は７％に過ぎず、相談窓口等の体制を整備も８８％にとどまった。
今回の調査では、貸付後の顧客の収入状況等を把握する銀行が７０％に増えたものの、能動的対応を行う銀行はいまだ少数に過ぎなかった。ただし、相談窓口等の体制を整備は全行に行き渡った。総括はこのほか▽銀行カードローンの業務運営について、融資審査態勢の見直し等の改善に向けた取り組みが進んでおり、業務運営水準が高まっていると認められる▽ただし、融資上限枠の設定については、現在見直しに向けて進められている一部の銀行の取り組みを注視していく―とした。
■参考：金融庁｜銀行カードローンのフォローアップ調査結果について｜
