米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」を公表し、１０月７日までコメントを募集しているが、大きな論点の１つとなっているのがのれんの事後の会計処理を変更すべきかどうかだ。
現行の米国会計基準では「減損のみモデル」が採用されているが、今回のコメント募集では、「のれんの償却及び減損モデル」について支持（又は反対）する理由が問われている。
これに対する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の意見としては、従来の方針通り、「のれんの償却及び減損モデル」を支持。理由として、（１）のれんは主として超過収益力を表す資産であり、基本的に減価する資産であると考えている（２）減価を反映するとともに、自己創設のれんの認識を回避できることなどを挙げた。加えてのれんの残高は増加傾向にある点を指摘。「減損のみモデル」では、減損が適時に認識されていないのではとの懸念があるが、「のれんの償却及び減損モデル」はこの問題に対処できる効果的なアプローチであるとしている。
また、償却期間に関しては、基本的には１０年を上限として、「将来の正味キャッシュ・インフローが企業結合により増加すると見込まれる期間」で見積ることが適切であるとしている。
■参考：ＡＳＢＪ企業会計基準委員会｜FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」へのコメントの検討｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/webcast/2019-0925.html
