カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む

隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

Weeklyコラム 上司からの信頼度

X社(食品卸売業)のA社長から、B部長の職務執行態度に関する相談を受けた。B部長には、部下を公平に扱っていない事、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない事等の欠点があると言う。他方、別の日にB部長からも相談を受けた。B部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

承継対策の組織再編成の活用 会員特別研修にて事例等検討

事業承継支援の実務力をアップさせる会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が、12月19(水)15:30~17:00に開催されます。講師は野村資産承継研究所客員研究員・税理士の折原昭寿税理士。 続きを読む

対日投資報告2018発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめ、3つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む

取得財産は不相当に過大でない 処分を全部取り消す―審判所

審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む

空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省

国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む