金融庁は、平成３０事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を策定し公表した。 続きを読む
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Weeklyコラム 事業承継者の決定
すべて物事には終始があり、昔の人は人生の良い締め括りを、「終わりあり」「有終の美を飾る」等と表現した。事業者や政治家がどんな立派な業績を残しても、最後のところで失態すれば、その功績が失われてしまう。輝かしい人生を築いた人ほど、終わりを全うするかどうかが重要である。 続きを読む
隠ぺいの行為、認められない 重加算税賦課取り消す―不服審
審査請求人が、原処分庁職員の指摘を受けて相続税の修正申告をしたところ、原処分庁が隠ぺいの行為が認められるとして重加算税の賦課決定処分をした。請求人がそのような行為はないとして、過少申告加算税相当額を超える部分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、 続きを読む
軽減税率レジ導入支援補助金 手続要件変更し更に導入促進へ
中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む
女性登用に対する企業意識調査 女性の活躍に必要なものは？
将来的な労働力人口の減少を見据えて、女性や高齢者の戦力化への期待が高まっている。政府は労働分野における女性の活躍を政策の柱の１つとしているが、実際にはなかなか活躍の場が与えられていないのも事実だろう。 続きを読む
金融資産減損で会計基準見直し ヘッジ会計の見直しは当面なし
企業会計基準委員会は昨年８月に公表した「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられた意見を踏まえ、金融商品会計基準を改正するか否か検討を行っている。意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」である。 続きを読む
教育資金／結婚・子育て贈与 非課税Ｑ＆Ａ発表－国税庁
国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａを公表した。 続きを読む
タイ投資日本２９％で首位も 認可ベースでは中国トップ
タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１９年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で２，３２６億１，０００万バーツ（約８，１４１億円）となり、前年同期比１７％減だった。このうち、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）は、同国の対内投資全体の６３％を占めた。 続きを読む
地位を承継した事実を知った時 再転相続で原審の判断を否認
いわゆる再転相続に関する民法９１６条の解釈の適否をめぐる事案で最高裁第二小法廷は原審の判断を否認、同条の規定は相続の承認または放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者が承認または放棄をしなかった相続における相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時をいうと解釈すべきだとの判断を示した。 続きを読む
第８回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる
ＪＰＢＭ第８回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む