従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行（公的金融機関）が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局
東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
医療機関等の働き方改革支援 ＪＰＢＭ医業経営部で検討
第８回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む
住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省
国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む
条件付取得対価の返還を追加 企業結合会計基準を改正
企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む
２／５ＪＰＢＭ民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討
第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む
規則２０３条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁
上告裁である高松高裁が民訴法３２４条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む
老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む
２／４・５森林サービス産業 フォーラム等を開催－林野庁
林野庁は、２月４日（月）・５日（火）に「森林サービス産業（仮称）」キックオフ・フォーラム＆マッチング・セミナーを開催する。 続きを読む