日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果（７～９月期）によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合は３９．６％と２０１８年７～９月期の前回調査から１．９ポイント上昇した。
上昇は１０年連続。製造業を除く全業種で不足感が強まった。従業員過不足ＤＩ（全業種計）は前回調査から２．４ポイント上昇し３２．８と、１９９２年調査（３５．２）以来の高水準。その影響については「人手が足りず、需要の増加に対応できない」が４４．４％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が４０．６％。人手不足への対応については「増員（パート・アルバイトを含む）」と回答した割合が５２．２％と最も高く、次いで「賃金の引き上げ」が３２．２％。従業員の給与水準が１年前と比べて｢上昇｣とした割合は３４．８％と前回調査から３．０ポイント上昇。従業員規模が大きいほど「上昇」と回答した企業の割合が高い。
給与水準上昇の背景をみると「人材の定着・確保」と回答した企業の割合が６７.０％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が４４．０％。前回調査と比べると「人材の定着・確保」「最低賃金の改定」「同業他社の賃金動向」「物価の上昇」の割合が高くなっている。
■参考：日本政策金融公庫｜小企業の従業員不足感は10年連続で上昇－小企業の雇用に関する調査結果｜
