東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。
人手不足関連の倒産は１３年の調査開始以来、最多の４２６件（前年比１０．１％増）となった。負債総額は同４．２％減の１兆４２３２億３８００万円で、過去３０年間で最少を記録。負債１０億円以上が１８５件で、２年連続で２００件を割り込んだため。最大負債額はＭＴ映像ディスプレイ（大阪府）の１０３３憶２６００万円だった。
都道府県別の倒産件数を見ると、前年を上回ったのは２４都府県、減少は２０道府県、横ばいは３県だった。産業別では１０産業のうち、７産業で前年を上回った。消費税率が引き上げられ、注目が集まる個人消費関連では、サービス業他が２５６９件（前年比２．２％増）で４年連続、小売業が１２３０件（同８．６％増）で２年連続で増加した。東京五輪需要で好調だった建設業も前年比０．９％増の１４４４件で、１１年ぶりに増加に転じた。製造業（前年比０．９％増の１０２４件）や情報通信業（同６．２％増の３５８件）、運輸業（同６．７％増の２５４件）も増加した。
■参考：東京商工リサーチ｜2019年「人手不足」関連倒産｜
