企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は電気事業連合会からの提起を踏まえ、収益認識会計基準等における代替的な取扱いとして検針日基準の適用を認めるか否かの検討に入った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
受入額の伸びに一服感 ふるさと納税現状調査―総務省
総務省は先般、ふるさと納税に関する現状調査（令和２年度実施）の結果を取りまとめた。 続きを読む
コロナ倒産５００件に 飲食店が最多６９件
帝国データバンクは８日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が２月からの累計で５００件に達したと発表した。 続きを読む
ニューノーマルでの提案を 全国提案力コンテスト日程変更
第２４回全国提案力コンテストの加に際日程が１０月１日～２日から、１１月５日～６日に変更になりました。 続きを読む
Weeklyコラム 経営計画の修正
Ｘ社（東京都、生活雑貨小売業）の経営計画修正に関する事例である。令和元年１０月に毎年更新している中期計画（３年）を作成した。 続きを読む
被申立人を戒告―最高裁大法廷 裁判官の品位を辱める行状
最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をＳＮＳに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む
９月２４日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに
来る９月２４日（木）１３：３０～よりＪＰＢＭ全国統一研修会が開催されます。形式は全面ＷＥＢ会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む
経営改善・事業再生等を支援 ２年度金融行政方針―金融庁
金融庁は２年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む
会社法は令和３年３月１日施行 会社法施行規則案等が公表
法務省は９月１日、令和元年１２月１１日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（９月３０日まで意見募集）。改正会社法は原則として令和３年３月１日から施行される（なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から３年６月を超えない範囲内）。 続きを読む
包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価－金融庁
金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む