新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。
厚生労働省は昨年２月から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇や雇い止めで職を失った人数を集計している。各地の労働局やハローワークが集計したケースに限定されているが、それでも職を失った人はすでに１１万人を超えている。
また、帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国で１７４４件となっている。負債額１億円未満の小規模倒産が半数強を占めているが、１００億円以上の負債の大型倒産も５件発生しており、今後大型倒産が増えるようだと失業者のさらなる増加要因にもなる。一向に収まらないコロナ禍、政府は８月末までとしていた新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を９月末までにさらに延長する方針だ。１０月以降の助成内容については、今後の雇用情勢等を踏まえて再度検討することになる。助成金等により失業者の増加に歯止めをかけたい意向のようだ。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルス関連倒産は 1746 件～2021 年の倒産は 897 件｜
